環境報告

気候変動は、社会における喫緊の課題であるとともにネツレンにおいて経営課題であると認識しています。2050年度にはCO₂排出量実質ゼロを目標にしており、第15次中期経営計画では気候変動への取り組み強化を掲げ、全社横断的な委員会を設置しました。現状把握に務め、今後具体的な取り組みを進めていきます。

ネツレンでは、第15次中期経営計画において「CO₂削減を推進し、持続可能な社会づくりに貢献する」ことを目標に掲げています。気候変動を経営課題ととらえ、2021年4月にCO₂排出量削減専門委員会を、2022年4月より気候変動への取り組み推進を強化するため全社環境保全委員会を発足しました。取締役および執行役員がメンバーとなり、3ヵ月に1回開催しています。
全社環境保全委員会では、CO₂排出量削減に関する部門横断の4つの専門部会を立ち上げています。「設備部門」では、CO₂排出削減につながる設備の検討・開発を担当し、尼崎・神戸工場において太陽光発電システムを2022年度に導入予定です。「製造部門」では、工場における省エネ・高効率稼働の設備への更新および自社製品においても高効率設備の開発を行う予定です。「調達部門」では、再生可能エネルギー購入の検討、スコープ３（サプライチェーン上のCO₂排出量）の把握に努めると同時に、輸送時におけるCO₂排出削減に向けた取り組みを行っています。「営業部門」では、自社製品のCO₂削減貢献量を算定中です。今後は、各部門において現状把握後、具体的な取り組みを進めていきます。

無公害・省資源のダブル・エコ（W-Eco）のIH(誘導加熱)技術を事業の柱とするネツレンは、「省エネルギー」によるCO₂排出量削減に注力し、各工場・事業所が主体となり気候変動への対応を推進しています。
ネツレンの各事業所におけるエネルギー使用は、91%以上が購入電力によるものです。電気エネルギーを大量に使用する事業特性のため、工場ではあらゆる視点で省エネにつながる施策を中長期計画で実施しています。2021年度はエネルギー使用にかかる原単位が対前年度比96.7％となり、目標の1％改善は達成となりました。5年間平均原単位変化は100.7％となり未達となりました。
またネツレンは、土木・建築用の高強度鋼材製品を全国各地に納入しており、特定荷主（3,000万トンキロ／年以上）に指定されています。物流にともなう環境負荷の約95%がトラック輸送によるものです。積載率の改善、共同輸送（複数の納入先の混載）、中継倉庫の活用などを組織横断的に実施し2021年度は輸送エネルギー使用による原単位が対前年度比99.8％となり、目標の1%改善は未達となりました。5年間平均原単位変化も102.4％となり未達です。2022年度は、省エネ活動と物流改善を強化し、原単位対前年度比1％削減を目指していきます。

循環型社会の構築に貢献し、限りある資源を大切に、廃棄物削減とリサイクル、環境汚染の防止への取り組みを推進しています。廃棄物の分別徹底や、回収・処理業者による適切な処理を確認し、廃棄物の削減やリサイクル化の推進をネツレンの基本方針としています。産業廃棄物管理規程や廃棄物分別収集作業管理標準等の規程を定め、各工場・事業所にて取り組んでいます。
また、ネツレンの各工場・事業所における水の主な用途は、熱処理時の鋼材・製造設備の機器の冷却、鋼材の表面洗浄です。水資源の有効利用のため各種施策を実施しています。主に、冷却等で使用した水を循環させ、地下水の揚水量や工業用水の使用量の削減に努めています。
さらに、高周波焼入れの工程では、急激な冷却による焼割れの防止のため、冷却緩和剤を混ぜた焼入液を使用しています。この冷却緩和剤はクローズドシステムで使用しているため、土壌への汚染はありませんが、冷却水漏えいの事態発生を想定し、緊急事態対応手順を文書化するとともに、年に1回所定の教育訓練を行い、土壌汚染や公共水域の汚染防止に努めています。

ネツレンでは、製品生産時に使用する化学物質取扱量と排出量および移動量を工場ごとに集計・管理しています。当社は、PRTR制度における対象化学物質の取扱量が既定以下のため届け出の対象外ですが、使用量にかかわらず適正な管理を行い、地球環境の破壊や人の健康に害をおよぼす危険を最小化し、人と地球にやさしいものづくりを目指します。