ステークホルダーの皆さまに信頼され、持続的に成長する企業であり続けるために、経営の透明性、公正性を確保するとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたガバナンス体制の構築に努めています。
ネツレンでは、「株主、顧客、従業員、調達先、地域社会などとの調和および共生を通じた企業価値の向上」を図るため、コーポレート・ガバナンスを「経営の透明性、公正性を確保する最重要な経営機能」の一つと位置付けています。このような認識のもと、将来に向けて当社が持続的に成長する会社となることを目指し、経営における意思決定の迅速化、効率化に注力するとともに、業務執行に対する監督機能強化のための体制を整備していきます。
コーポレート・ガバナンスのさらなる強化の観点から、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、経営の透明性・機動性および企業価値を高めること、取締役会は、員数・構成を見直し、社外取締役の比率を高めることで、意思決定の深度・精度とスピードを高め、業務執行の監督のより一層の強化を目指すこと、業務執行の権限と責任を明確にして、当社グループを取り巻く経営環境の変化に適切・迅速かつダイナミックに対応できる体制を構築することを目的として、2021年6月25日より執行役員制度を導入しています。
また、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの新たな開示項目等に対応しました。その中で、取締役会の実効性を把握すべく取締役、監査役と執行役員のスキルマトリックスを2021年12月に公表しました。
- 監査役会、会計監査人および内部監査室の三者は監査の計画立案から報告までの相互連携体制をとっています。
- 本部は、管理本部、人財本部、事業開発本部、調達本部、品質保証本部、研究開発本部および製品技術本部です。
コーポレート・ガバナンス体制図
- コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024/6/28) (268KB)
- 社外取締役・監査役独立性基準項目 (67KB)
全役職員が高い倫理観を持って企業活動を行うために、企業行動倫理基準、コンプライアンス規程などを整備し、役員・従業員の法令遵守の徹底に努めるとともに、さまざまなプログラムの構築・運営を通じたコンプライアンスの強化に努めています。また、社内と社外にコンプライアンス・ヘルプライン相談窓口を設け、相談者のプライバシー保護と不利益排除等に厳重に対応しながら運営しています。
2021年度は、四半期ごとにタイムリーなテーマで一般職向けのコンプライアンス教育を実施するとともに、管理職についても過去事例等を振り返り、各拠点で研修を実施しました。また、人権尊重に関する考え方についての理解と浸透を図るために人権方針を策定し、2022年4月に制定しました。
委員会開催頻度:年4回(定期開催)
コンプライアンス委員会体制図
ネツレングループでは、「リスクマネジメント基本規程」および「関係会社管理規程」を定め、管理本部管理部が事務局となって全社的リスクマネジメントを推進しています。想定されるリスクへのBCP(事業継続計画)の確立を目指し、2021年度は、リスクの評価の段階におけるコストと発生頻度の基準を細分化しました。2022年度スタート時には、新たな項目を追加し、再評価が完了しています。